この記事では太陽光発電投資について書いていきます。
当社のクライアントさんでも取り組んでいる方が沢山いらっしゃいますが、この度、ココザス株式会社として全国各地に太陽光発電所を買い進めていく計画を進めています。
太陽光発電投資とは
太陽光発電の話をすると、「あっ！あの屋根の上のやつですね！」と言われるケースが多いのですが、今回は屋根上太陽光（以下、家庭用太陽光）ではなく、土地付き野立て太陽光（以下、産業用太陽光）の話になります。
写真をご覧いただくとイメージが湧きやすいと思うのですが、まず先にこちらが家庭用太陽光ですね。
これは都心部でも良く見ますね。マンションのベランダから外を見ると、あちこちに太陽光パネルを発見できます。
※画像引用元：タイナビ
太陽光発電メーカーランキング！ コスパ・品質・低価格で徹底比較
https://www.tainavi.com/library/4027/
次に産業用太陽光ですが、大きく分けて高圧と低圧に分かれます。
前者はメガソーラーなどと言って、主に大企業などが法人単位で保有しているものになります。
（何億円という規模）
それこそ、ソフトバンクグループの子会社、SBエナジー株式会社があちこちに発電所を保有していますね。
とにもかくにも規模がデカい。
5ヘクタール（50000㎡＝200メートル×250メートルの敷地）とか、それくらいの規模感です。
※画像引用元：家電 Watch
ソフトバンクのメガソーラー発電所、京都と群馬で7月1日に営業運転開始
https://kaden.watch.impress.co.jp/img/kdw/docs/544/151/html/sbe001.jpg.html
※画像引用元：新エネルギー新聞
NTTファシリのメガソーラー、全国4カ所で竣工
http://www.newenergy-news.com/?p=7558
私たちが投資家の方々にオススメしているのは産業用太陽光の中でも低圧と呼ばれるものです。
（2000〜3000万円程度）
今回、自社で買い進めていくのもこちらの低圧発電所になります。
※メガソーラーの方が収益性は良いのですが、金額も大きく、リスクが一箇所に集中してしまう。
土地の面積としてはもグッと小さくなって、2500㎡＝50メートル×50メートル程度の敷地に300枚くらいの太陽光パネルを設置した発電所です。
地方に行くと、農地の中に急に発電所があったりしますよね。
※画像引用元：COOL CHOICE
太陽光発電所遠隔管理システムで、低炭素社会へ
https://ondankataisaku.env.go.jp/funtoshare/entry/list/000079_1.html
※画像引用元：ソーラー発電所建設運用事業のトゥモローズウェイ株式会社
施工事例：ソーラー発電所建設
http://www.tomorrowsway.com/sekou-jisseki.html
文章があまりに長くなってしまうので、この記事では太陽光投資のメリット／デメリットなどは割愛して、 太陽光投資に対するよくある質問 に答えていこうと思います。
※詳細はまた別の記事にて
よくあるネガティブな意見を３つ取り上げてみます。
１、FIT価格（固定買取制度）が下がっているんでしょ？
この話をされることが一番多いです。
実際、どうなのか。
事実として、FIT価格は下がっています。
そもそも太陽光投資が手堅い投資として成り立っているのは、固定価格買取制度（FIT法）に守られているからです。
簡単に言うと、発電所の稼働から20年間、国が定める価格で一定期間、電気事業者（東京電力や関西電力など）が買い取りますよという約束です。
そうすると、天候リスク（日射量が多かったり少なかったり）は負うものの、過去30年程度のデータから算出した平均日射量でシミュレーションすれば投資として読めますね、という話です。
実際、日本では東北大震災後の2012年にFIT法ができてから、ものすごい数の発電所が建設されていますが、どの事業者も安定的な収益を得られていて、産業として成り立っています。
さて、FIT価格について
以下のグラフをご覧いただいてわかる通り、家庭用太陽光（42円→24円）、産業用太陽光（40円→14円）ともにFIT価格はものすごいペースで下がっています。
※画像引用元：ソーラーサポートセンター
最新！2019年太陽光発電の売電価格｜推移と今後の買取価格も解説
https://sorasapo.com/solar-feed-in-tariff-price-kwh
つまり、FIT価格が下がっているのはニュースなどで報道されている通り、事実であると。
次に、 「投資商品として見たときに、FIT価格が下がっているから投資としての魅力も下がっているの？」 という疑問にお答えします。
結論：全く問題ありません
なぜか、
そもそも投資における利回りというのは、年間収益／導入コストという計算式で算出しますが、年間収益が下がったとしても導入コストが下がれば利回りは変わらないわけです。
2012年の太陽光導入期に比べると、太陽光パネルやパワーコンディショナー（パワコン）などの設備価格が下がってきています。
流通が増えることで価格が抑えられるということですね。
また、設備の性能も上がっており、少ない投資金額で多くの発電量を確保できるようになっている為、 FIT価格が下がったとしても実は利回りは当時とほとんど変わらず、十分に魅力的な投資商品として成り立っています。
それと重要な点がもう一点
2019年のFIT価格は14円（＋消費税）ですが、今年投資をはじめた方は14円になってしまうかというと、そうではありません。
2016年（FIT価格は24円）の時点で経済産業省に対して、「この土地で発電事業をやります！」という申請を出している案件を投資家に紹介した場合、24円という価格で発電事業を行うことができるのです。
実際、当社が今扱っている物件は18円〜24円案件が中心です。
２、太陽光はバブルが崩壊したんでしょ？
これもよく言われることです。
実際はどうでしょうか。
結論：そんなことはありません
実際、太陽光業界がものすごく盛り上がったのは、2012年にFIT法が日本で制定された年から3年程度と言われております。
当時は異常でした。
そこら中で大型の発電所（メガソーラー）が建設されて、太陽光関連の業者も一気に業績が上がりました。
この流れに終止符を打ったのが、税制の変更です。
専門サイトに色々と書いてあるので、時間がある方は読んでもらいたいですが、わかりやすく言うと当時は太陽光発電所を建設すると、その年に一括で損金処理（経費計上）することが可能でした。
つまり、利益がたくさん出ている会社が太陽光発電所を購入することで法人税／消費税を大幅に節税できたのです。
これによって、本業が投資とは関係ない会社（IT企業など）がこぞって発電所を建設しました。
しかし、優遇税制はいつかは廃止になります。
廃止になった途端、そういった節税目的の購入が一気にしぼんでしまい、業界全体が急速に冷え込みました。
この煽りを受けて、倒産する企業が多発したのもまた事実です。
※画像引用元：環境ビジネスオンライン
太陽光発電関連企業の倒産、2018年度は96件で過去最多に
https://www.kankyo-business.jp/news/012767.php
今なお、右肩上がりで倒産企業が増えている業界です。
逆に言えば、今生き残っている企業というのは厳しい環境の中を勝ち残っている優良企業であり、彼らがしっかりと業界を立て直していくと考えられます。
本質を見ると、購入した企業がたとえ倒産したとしても経済産業省（＝国）に守られたFIT法と、大手メーカーの保証に守られた太陽光設備さえあれば、今後も安定的に売電収入が入るわけですから、業界動向は投資家にはあまり関係ないとも言えるでしょう。
３、FIT法で守られていると言っても、出力制御されたら売電収入は入らないよね？
これは少し難しい話なのですが、太陽光投資の大きなリスクの一つとして出力制御（出力抑制）が挙げられます。
簡単に言うと、電力会社が「20年間買い取る約束をしたけど、状況次第では買い取らないケースもあるからね！」というとんでもない話なのです。
実際に九州電力では、電力の需給バランスが崩れた結果（電力をそこまで消費しないのに、発電所が大量に建設されている）、最近も定期的に出力制御が実施されています。
そうなると、投資家は当初想定したシミュレーション通りの売上を確保できず、負担が増えてしまう！という話になるのですが、実際どうなのでしょうか。
結論：保険に入るから問題なし
これが結論です。
当社が投資家に提案する場合、必ず保険に入ってもらいます。（東京電力、中部電力、関西電力はそもそも出力制御の適用なし）
投資家の長期的な資産形成をサポートする立場として、万が一があった場合に投資家に損失を被らせてしまうのは本意ではない為。
出力制御の保険に加入するということは、万が一売電が止められたとしても保険会社が不足分を支払ってくれるということです。
当然、その分のコスト（保険料）が掛かるわけですが、それを踏まえて投資として成り立つかを検討すれば自ずと答えは見えてくるわけです。
この記事のまとめ
上で挙げたケースはよくある質問であり、ニュースなどの報道を見ているだけでは分からない太陽光業界の本質の話です。
マスコミの報道は表面上の話だけを大々的に報じる為、あたかも太陽光はもう終わったという印象を与えかねないのですが、日々実際に関わっている身からすると、今がゴールドラッシュでしょ！ここから1年〜2年がまさに駆け込み時期でしょ！という感覚でおります。
前述のFIT法がいづれ廃止されることは目に見えています。
なぜか。
私含めた一般家庭の電気代が年々上がっている理由の一つに、電力会社が一般家庭から徴収している再エネ賦課金というみかじめ料があります。
※電力料金の明細の左下に記載された金額
私の自宅では電力料金の約10%が再エネ賦課金として取られています。
今後も年々この金額が上がっていくことが予想されていますが、さすがにどこかのタイミングで新設の発電所をストップさせないと、国民の電気代が大変なことになってしまい、FITという仕組み自体が成り立たなくなってしまうのです。
逆にいうと、FIT法がある限り、まだまだ新設の発電所が建設されます。
業界では、あと数年しか持たないのでは？と考えられており、今急いで発電所建設を進めている方が多いです。
※当社も同じく
重要なポイントが、 いずれFIT法が廃止されたとしても、既存事業者については20年間の売電収入が約束されている ことです。
つまり、経済産業省が「FIT法、廃止！」と決める前に発電所を保有した事業者は全員守られるわけですね。
となると、今がまさにゴールドラッシュ！金を掘るぞー！今しかないぞー！
というわけです。
※画像引用元：NAVERまとめ
ゴールドラッシュ開始
https://matome.naver.jp/odai/2142037700057879501/2145553828980985503
税制優遇（消費税還付、償却資産税の減免措置）も色々ありますので、まだ手掛けていない方は是非検討してみてください。
私たちが懇意にしている税理士事務所が投資家にとって最も有利な税務処理を進めてくれますので、丸投げで結構です。
（経験がない税理士事務所だと自信がない為、そもそも優遇税制の手続きをやりたがらない）
既に不動産投資を手掛けている方も別枠のローンで購入することができます。（審査次第ではありますが）
不動産の繰上げ返済用の投資として、ここまで最高な投資商品はないのでは？ と考えています。
駆け込み時期ということもあり、物件待ちでご迷惑を掛けてしまっている方が非常に多いですが、気になる方は是非お問い合わせください。
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ココザス安藤義人の
【学校では教えてくれないお金の話】
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