消費税の軽減税率「ポイント還元制度」とは?

今日は消費税のお話です。

2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられましたが、増税に伴い「軽減税率」という制度が始まっています。

軽減税率について、政府は“恒久的に続ける方針”と発表しているので、軽減税率という言葉だけではなく、内容や仕組みについても必ず知っておいたほうが良いでしょう。

何が軽減されて、何が据え置かれるのかを知っておくだけでも、あなたが損をする可能性は減りますので、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

軽減税率とは?

軽減税率とは、2019年10月から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、特定の品目は8%の税率を維持する制度の事です。

海外ではヨーロッパを中心にすでに実施されていて、その内容も国によって様々です。
日本では1989年の消費税導入以来史上初の税制となります。

軽減税率の対象商品・品目は何?

軽減税率の適用により消費税率が8%の税率が維持される品目は以下の2種類です。

  • 飲食料品(外食・お酒を除く)
  • 新聞

さらに詳しく紹介すると、このような形です。

飲食料品

8% 10%
・精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類など ・家畜用動物、観賞用の魚など
・食用の氷 ・保冷用の氷、ドライアイス
・ミネラルウォーター ・水道水
・ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料(アルコール分1%未満) ・各種酒類(ビール、ワイン、日本酒、本みりん、料理酒)

酒類に関していうと「酒税法に規定する酒類は10%が課せられる」ことになります。
酒税法に規定する酒類とは、アルコール分1度以上の飲料のことを指します。

そのため、アルコールが少し含まれていたとしても、アルコール分1度未満であれば、軽減税率で8%ということです。

ちなみに、インターネット通販で飲料物を買い物したときに発生する別途送料には、標準税率10%が適用されます。
しかし、飲食料品の価格に送料が含まれているときは、軽減税率8%の対象になります。

送料込みは標準税率10%、送料別は軽減税率8%と覚えておきましょう。

飲食料(外食の場合はどうなの?)

8% 10%
・テイクアウト、出前 ・レストラン、出張料理、ケータリング、イートインなどでも食事
・ホテルや旅館の客室冷蔵庫 ・ホテルのルームサービス
・果物狩りで獲得した果物の購入 ・果物狩りで獲得した果物を果樹園での飲料

飲食料品を購入する場合は軽減税率の対象ですが、外食は対象になりません。

調理されて提供される食事に関しては、飲食料品というよりも食事を提供するサービスになるためです。

外食に関しての軽減税率の基本的な方針は、自宅に持ち帰る“テイクアウト”は税率8%、店内で食べる“店内飲食”は10%となります。

しかし、実際は飲食チェーン各社で対応は異なっていて、税引き前価格を調整することで店内外で統一する動きなどもございます。

大手飲食チェーンに関しては以下の画像をご覧ください。


引用元:BLOGOS しらべる部 マクドナルドは価格統一、吉野家は別価格 店内飲食と持ち帰りで変わる消費税率に各社の対応は

https://blogos.com/article/406706/

 


引用元:BLOGOS しらべる部 マクドナルドは価格統一、吉野家は別価格 店内飲食と持ち帰りで変わる消費税率に各社の対応は
https://blogos.com/article/406706/

新聞

新聞については、軽減税率が適用される条件が二つあります。

一つ目は、定期購読の契約をしていること。
二つ目は、週2回以上発行される新聞に限るということです。

電子版の新聞や、コンビニや駅中の売店で購入する新聞は対象になりません。

キャッシュレス決済に適用される「ポイント還元制度」とは?

軽減税率開始と共に始まるのが「ポイント還元制度」です。

どのような制度かというと2019年10月~2020年6月の9ヶ月間、中小店舗もしく大規模チェーン店でキャッシュレスで決済すると、最大5%のポイント還元がされます。

キャッシュレス決済をする/しない、で大きな違いが出るので、今までキャッシュレス決済をしてこなかった方も、この機会にぜひ活用しましょう。

ポイント還元制度の還元率は?

還元率は3種類あります。
それは、5%/5%/還元なしの5種類です。

  • 5%ポイント還元の対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。
  • 3%ポイント還元の対象となる店舗は、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンになります。
  • ポイント還元なしの対象となる店舗は、上記以外の大手スーパーや百貨店になります。

 

対象となる店舗には、消費者がすぐにわかるように、店頭にポスターが掲示されています。
ポスターには、店舗で対応しているキャッシュレス決済方法が記載されていますので、必ず確認し決済してください。

ポスターに記載されている決済方法だけがポイント還元になります。

ポスターは以下のようなものです。

3%ポイント還元の場合は、“5%”と書かれている箇所に“3%”と書かれています。

ポスターの他にも、のぼり旗やシールが貼られている店舗もありますので、対象店舗はわかりやすいと思います。

ポイント還元制度に上限額はあるの?

ポイント還元の上限額は設定されていないとされていますが、一部キャッシュレス決済サービスによっては上限額は定められています。

「サービス名/上限額」で一部紹介します。

  • 大手クレジットカード・デビットカード/15,000円
  • 電子マネー(Suicaなど)/上限なし
  • QRコード/1回2,000円

※電子マネーのポイント還元を上限なしと記載しましたが、1回当たりの入金上限額、または全体の入金上限額が設定されていますので、正確には上限は決まっています。

 

最後に

軽減税率の仕組みを知っておくだけで、ポイント還元などもあるので、毎月の生活費を少しでも抑えることができますね。

キャッシュレス決済のキャンペーンは日々おこなわれているので、ポイント還元制度と合わせて活用することで、更に高いポイント還元率を狙っていけそうです。

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