ふるさと納税について

本日はふるさと納税の基本的な知識について簡単にまとめてみます。

私も当然やっています!
やるまでは難しそうだなぁと思っていましたが、一度やってみたら超簡単。

絶対にやった方が良いので手順をご案内しますね。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、あなたが応援したいと思う自治体(都道府県・市区町村)に寄附をすることができる仕組みです。

現在の居住地に関わらず好きな自治体に寄付をすることができるため、生まれたふるさとや、学生の頃に研修で訪れた地域、移住してみたい地域などの自治体を応援することができます。

寄付をすることで、自治体や地域の貢献に繋がるだけではなく、返礼品(その地域の特産品や名産品がお礼の品)を貰うことができ、税金の控除を受けることができます。

例えば、あなたが沖縄県那覇市に寄付をしたとすると、寄付のお礼としてシーサーの置物を貰うことができ、寄付金は税金控除を受けることができますよ。ということです。

ふるさと納税は2008年から始まった制度ですが、年々寄付ができる自治体の数や返礼品の種類も増えており、返礼品も貰えて税金控除も受けることができることから、利用する人も急増しております。

以下のグラフをご覧ください。
とてつもないペースで寄付金総額が増えていることがお分りいただけると思います。

ふるさと納税の特徴

税金の控除が受けることができ、実質的な自己負担は2,000円のみ

ふるさと納税は、実質自己負担2,000円で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。

これはどういうことかというと、例えば50,000円寄付をすると、48,000円の税金控除を受けることができます。
控除を受けることができる上限金額は、本人の年収や家族構成、お住まいの地域などによって異なるのでご注意ください。

あなたの上限金額がいくらなのか、以下のURLから確認できます。

さとふる
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

寄付をするとお礼の品がもらえる

寄付のお礼として地域の特産物をもらうことができます。
A5ランクのステーキや海産物、その他にもホテルや旅館の宿泊券もあります。

少し前まではAmazonギフト券やPS4などの現金化できる返礼品もありましたが、現在はその地域とは関係ない返礼品は少なってしまいました。

返戻率をあまりに高く設定し、全国から寄付金を集める自治体が目立ってしまったため、総務省が規制を強めています。

好きな地域に納税できる

ふるさと納税では好きな自治体に寄付することができるため、あなたの生まれ育った地域やゆかりのある地域など自由に選ぶことができます。

また、一つの自治体に限らず複数の自治体を選ぶことも可能です。

ちなみに寄附金は、地方自治体に約70%、残りの約30%はお礼の品を提供する事業者で分配されるので、地域活性化に繋がります。(手数料は除く)

その他にも「自然保護」や「子供の教育」など各種支援団体や震災復興などもにも寄付をすることができ、社会貢献の一貫としても利用することができます。

様々な自治体がありますので本当に応援したい寄付先を選ぶことができます。

 

ふるさと納税の利用方法・手続きとは?

ふるさと納税を利用するための大きな流れはこのような形です。

1、自分の寄付上限金額を知る

まずは、寄付金上限金額を調べてください。

先ほどもお伝えしたように、控除を受けることができる上限金額は、本人の年収や家族構成、お住まいの地域などによって異なるので必ず調べてください。

さとふる
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

2、返礼品を選ぶ、申し込む、支払う、受け取る

自分の寄付上限額が分かったら、次は好きな返礼品を選びましょう。

返礼品は好きなものを選ぶことができますが、コスパを気にする人はグーグルさんに聞いてみてください。
「ふるさと納税 返礼品 高還元率」と調べるとランキング順で出てきます。

そして、ふるさと納税のサイトはたくさんありますが、あなたにあったサイトを経由して返礼品を選びましょう。

クレジットカード支払うことができたり、ポイント付与されるサイトもあります。
楽天経済圏の人は楽天ふるさと納税で返礼品を選んでおけば間違いないです。

さらにいうと、ポイント三重取りも可能です。

ポイントサイト(1%)→ふるさと納税サイト(1%)→返礼品クレジットカード決済(1%)=合計3%

簡単にいうとこのような形ですが、正確には寄付金の3%以上還元されます。
クレジットカード決済ではなく、Kyash決済にすると更に1%還元率が上がりますね。

ちなみに、楽天経済圏の人がポイント三重取りをするとしたら以下の還元率です。

ポイントサイト(1%)→楽天ふるさと納税(2〜50%)→返礼品クレジットカード決済(1%)=合計4〜52%

楽天スーパーセールやお買い物マラソンというキャンペーン開催時は20%ほどポイント還元が得られるため、うまく時期を合わせると高い還元率でふるさと納税を活用することができます。

楽天経済圏の人は通常でも15%ほどの還元率はあるはずです。

先ほどのポイントサイト活用に関しては、普段の生活でも活かせる内容なので、今度1つの記事として詳しく書きます。

3、税金控除手続きをする

最後に寄付金の税金控除の手続きです。

返礼品の申し込み・支払い完了後に、自治体から「寄附金受領証明書」と「返礼品」が届きます。
「寄附金受領証明書」は税金控除手続きの際に使用しますので、大事に保管しておいてください。

まずは、税金控除の申請には2つの方法があります。

確定申告」と「ワンストップ特例制度」です。

自分がどちらに当てはまるかも確認しておいてください。

確定申告の場合

「条件」
  • ふるさと納税で寄付する自治体が6つ以上ある
  • ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
「手続き回数」
  • 年に1回

ワンストップ特例制度の場合

「条件」
  • ふるさと納税で寄付する自治体が5つ以下
  • ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない
「手続き回数」
  • 寄付ごとに必要

ふるさと納税の注意点?

ふるさと納税には、いくつか注意点がありますので事前に確認して注意してください。

  • 所得や家族構成、お住まいの地域で寄附できる上限額が異なる
  • ワンストップ特例制度の申請締め切り日は、寄附年の翌年1月10日迄
  • その年のふるさと納税は、その年の1~12月中に手続きをしなければならない

2019年の控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日が2019年12月31日までのもののみなります。

受領日の扱いに関しては、支払い方法により異なりますが以下が一般的です。

  • クレジットカード :決済が完了した日
  • 銀行振り込み   :指定口座に支払した日
  • 払込取扱票      :指定口座に支払した日
  • 現金書留         :自治体側で受領した日

最後に

実質的自己負担2,000円のみで税金の控除が受けられ、地域の特産品や名産品がお礼の品として貰えるので、魅力的ですよね。

特にデメリットはない制度なので、まだ取り組んでいない方はこれから是非取り組んでみてください。

投資用不動産や投資用太陽光を保有している関係で税務申告がわからないよ!という方は、お問い合わせください。

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