消費税について

2019年10月から消費税が10%に上がりましたが、早くも次の増税に向けた話題が活発になっています。

この記事では消費税について書いてみようと思います。

消費税率は近い将来20%に?

先週のニュースになっていましたが、早くも引き上げの可能性が現実味を帯びてきました。

ちょっと早すぎませんか?というのが私の印象。

以下、NHK NEWS WEBからの引用

2019年10月に、IMF=国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。

会見に合わせて公表されたIMFの声明では、日本では消費税率を2030年までに15%に、2050年までに20%に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

 

さて、一体わたしたちが生きている間にどこまで消費税は上がっていくのでしょうか。

未来を予測するために、まずは過去を探ってみましょう。

消費税導入のいきさつ

税制全体の公平性

戦後における日本の税制は、所得税中心の税体系となっていました。

しかし、戦後の復興期から高度成長期にかけて、日本の経済・社会は著しく変化し、税制についても様々なゆがみが目立ちはじめました。

とりわけ給与所得に負担が偏ってきたことにより納税者の重税感・不公平感が高まっていました。

また、わたしたちの国のように豊かで安全な暮らしを誰もが享受している社会においては、それを支えるための基本的な税負担は、「国民ができる限り幅広く公平に分かち合うことが望ましい」との考えも広まりはじめました。

高齢化社会への対応

消費税の創設が叫ばれたもうひとつの大きな理由として、高齢化社会への対応という問題がありました。

日本は、世界の主要国においても例をみない早さで人口の高齢化が進んでおり、年金、医療、福祉のための財源確保が喫緊の課題となっていました。

従来のような現役世代(給与所得等)に頼った税制では、今後、働き手の税負担も限界に達するほか、納税者の重税感や不公平感が高まり、事業意欲や勤労意欲をも阻害することにもなりかねないことが懸念されました。

こうした社会問題に対する懸念も追い風となり、1988年(昭和63年)12月30日に消費税法が施行され、1989年(平成元年)4月1日から適用されることになったのです(消費税導入に伴い物品税は廃止)。

過去の消費税率

消費税は平成元年から導入され、この30年で三度の引き上げが行われました。

それぞれの時期と税率は以下の通りです。

時期 税率
【創設時】1989年(平成元年)4月1日 3%
1997年(平成9年)4月1日 5%(国4%+地方1%)
2014年(平成26年)4月1日 8%(国6.3%+地方1.7%)
2019年(令和元年)10月1日 標準税率10%(国7.8%+地方2.2%)
軽減税率8%(国6.24%+地方1.76%)

このペースを考えると、今後より一層の引き上げがあると言っても大して驚きませんよね。

日本の消費税率は世界的に見ると高いのか?

度重なる消費税率の引き上げによって、日本は消費税が高いような印象をお持ちの方も多いと思いますが、実は世界的に見ると日本は消費税が低い国です。

では、世界各国の消費税率はどれくらいなのでしょう。

消費税率世界一の国はハンガリー!

このグラフをご覧いただいてわかるようにユーロ圏の国々は消費税率が非常に高く、20〜25%の国が多く存在します。

「高負担高福祉」という言葉を聞いたことがありますか?

北欧諸国はほとんどそうなのですが、国民の税負担は大きいものの医療や教育の分野において平等で手厚いサポートが受けられることが特徴です。

ただし、そのような目的を達成するために高い税率を設定する国もあれば、堂々第一位のハンガリーや近年に財政破綻を経験しているギリシャなどは厳しい財政事情により増税せざるをえないというのが本当のところです。

日本も同じ道を歩んでいるような気がしますね・・・

アメリカは消費税がない?

ちなみにアメリカでは消費税という制度はなく、似たようなものとして売上税という制度があります。

日本の消費税は、消費者が小売店で商品やサービスを買うときに課されるだけでなく、メーカーが原材料を仕入れたり、小売店が商品を仕入れたりするときにも課せられます。

一方、アメリカの売上税は、消費者が小売店で商品を購入したときにだけ課されます。

メーカーが原材料を仕入れたときや、小売店が商品を仕入れたときには売上税は課されません。
これが消費税と売上税の最大の違いです。

また州ごとに税率が異なっており、代表的な州でいうと、ニューヨーク州とハワイ州は4%、カリフォルニア州は最も高い7.25%、フロリダ州は6%、イリノイ州とマサチューセッツ州とテキサス州は6.25%などとなっています。

そしてアラスカ州、デラウェア州、モンタナ州などでは、売上税は課されません。

今後の消費税率について

上記のデータから、実は日本は世界の中では下から数えた方が早いほど消費税率が低い国ということがわかります。

ですので、逆に言えばまだまだ消費税の増税余地は残っていると言えるのです。

諸外国との比較もそうですし、これから本格化していく高齢化社会において消費が活発な世代から多くの税金を徴収するのは理にかなっています。

もちろん、社会保険料率を引き上げることで社会保障費をまかなったり、国民の財産に対して課税する財産税やその他さまざまな方法で税金を徴収するつもりだと思いますが、消費税については他国と比べてみたときにまだまだ引き上げ余地があるため、当たり前のように増税されていくことでしょう。

仮に消費税が20%に上がったらどれくらい負担が増える?

以下の図をご覧ください。

年収ごとに年間の消費税負担額の平均値を算出しています。

例えば年収500〜600万円の方は、税率10%だと毎年23.3万円を消費税として納めていることになります。

また、2019年10月の増税によっては増えた負担金額は年間5.1万円程度です。
(昨年と年収が変わらなければ、年間5.1万円自由に使えるお金or預金に回すお金が減ります)

要は、平均的に年間200万円(税抜き)程度の支出をしているということになります。

重要なのはここには家賃支払いが入らないということ。
居住用の賃貸住宅は非課税支払いになるので、消費税は発生していません。

家賃支払い以外で200万円(税抜き)程度の支出があるので、負担消費税が23.3万円になるということです。

可処分所得に対する消費税負担割合は?

仮に550万円の方のケースで考えると、可処分所得(社会保険料や所得税/住民税などを差し引いた手取り年収)は430〜450万円程度になりますので、ここでは独身者の430万円で考えてみましょう。

消費税率が8%の頃は可処分所得のうち、4.23%(18.2万円/430万円)を消費税として支払っていましたが、10%の現在は5.42%(23.3万円/430万円)を負担していることになります。

 

これがさらに増えて20%になった場合、どうなるか。

10%のときの2倍の負担額になるので、消費税率が2倍になると可処分所得のうち10.84%(46.6万円/430万円)が消費税で持っていかれてしまうことになります。

また、可処分所得自体も今後下がり続けていくため、年収550万円の方の手取りは430〜450万円ではなく400万円台前半になっていくと言われているので、手取りに占める消費税の割合は相当な負担になってくるのではないでしょうか。
※社会保険料30%問題や所得税率の見直しなどによって

今からできる対策

すべて事実ではありますが、今後数年の間に消費税率の引き上げが行われる可能性は低いと思われます。

ということは、まだ時間があるということ!

では、今からどのような準備をしていけばいいか。
大きく二つあると思っています。

1、将来に向けた資産形成はなるべく早いうちにはじめる

こちらについては言うまでもなく、自分の身は自分で守りましょうという話。

時間が残されているうちであれば、多くの手が打てます。

逆に時間がなくなってくると、リスクの高い方法で不足資金を作るしかなくなるため、なるべく早めに準備をはじめましょう。

私が登壇している様々なセミナーなどでお金に関する勉強をしてください。
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【告知】ココザス開催セミナーまとめ

2、軽減税率をフル活用する(キャッシュレス)

もう一つは軽減税率を活用すること。

今であれば、キャッシュレス決済にすることで3%〜5%の還元が得られる店舗もあります。(5%還元であれば実質減税!)

消費税増税に反対!と言っている方ほど、こういった制度をまったく活用していないケースが多いです。

日本の財政を嘆くよりも先に、まずは今あるルールの中で少しでもお金を残す、増やすための行動をしていってもらえたらと思います。

詳しくはこちらの記事にてまとめています。
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キャッシュレス決済 〜入門編〜

この記事のまとめ

消費税の更なる増税は当然実行される政策として、認識しておきましょう。

その日が来たとしても余裕をもって迎えられるように、まずは背景を勉強しておくこと、そして今後の対策として資産形成の手段を複数持っておくことが重要です。

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