引用元：ＦＮＮプライムオンライン
「ＮＩＳＡ」が2024年から変わることは知っていましたか？
ニュースなどでもかなり取り上げられ、目にされた方も多くいることではないでしょうか。
もしかしたら、批判的な意見も耳にしているのでは！？
賛否両論別れるこのＮＩＳＡ制度創設以来の大変革。
まだ「ＮＩＳＡ」制度を使ったことが無かった人も、すでに「ＮＩＳＡ」口座で資産を運用している人も、気になるのは変更点でしょう。
そして享受できるメリットはあるのか？
こういった部分を、現在分かっている範囲で簡単に説明していきます。
ある程度の現行の「ＮＩＳＡ」制度の説明は入れますが、これまでの制度のメリットや注意点の詳細はこちらから確認してください！
→ https://ando-yoshito.com/nisa
現行のＮＩＳＡ制度を簡単に
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
引用元：金融庁ＨＰ
ＮＩＳＡ制度は2014年1月からスタートされました。
ＮＩＳＡ制度設立の背景は
１：2013年まで行われていた上場株式などの売却益や配当と投資信託の売却益や分配金に対する軽減税率の制度が終了されたこと。
２：欧米諸国に比べ投資熱の低い状態を抜け出し、国民に長期投資を見越した投資活動を通した資産形成を促すこと。
といったものが主です。
そして現行の「ＮＩＳＡ」制度には「ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の3種類が用意されています。
増え続けているＮＩＳＡ口座
「人生100年時代」や「老後2,000万円問題」などで老後資産形成への意識が急速に高まってきていることは間違いありません。
最新の金融庁のデータによると、金融機関の「つみたてNISA」口座は2019年12月末時点では180万口座を突破しています。
またＮＩＳＡ口座全体では約1,365万口座にまで達しているようです。
証券会社でのＮＩＳＡ口座数推移で見ても、この通り増加しています。
引用元：日本証券業協会
「つみたてＮＩＳＡ」（緑色部分）は2018年3月からスタートしているので、なかなか驚くべき数字のように思えます。
投資未経験者や若年層も増加傾向
また増えているＮＩＳＡ口座での、投資未経験者の割合は増加しており「ＮＩＳＡ」で約38％、「新型ＮＩＳＡ」では約69％となっているようです。
加えて20歳代から40歳代の層のＮＩＳＡ口座が増加しています。
引用元：日本証券業協会
こういった状況から国民の投資活動を促進するという本来の目的は、成功しているように思えます。
また「ＮＩＳＡ」では、予想に反して短期での投資活動が目立ったようで、今回の変更で「ＮＩＳＡ」は廃止され、「つみたてＮＩＳＡ」に一本化してしまうのではないかとの推測も多くありました。
では、「ＮＩＳＡ」はどのように変更になるのか説明していきましょう。
変更点は大きく３点
①ジュニアＮＩＳＡ
利用者数が思っていたほどに増えなかった「ジュニアＮＩＳＡ」。
こちらは予定通りの2023年で終了になります。
②つみたてＮＩＳＡ
「つみたてＮＩＳＡ」は2037年までの期限が5年間延長されることとなり、2042年までとされました。
③ＮＩＳＡ
そして最も大きな変更となった「ＮＩＳＡ」。
「ＮＩＳＡ」も期限が2028年まで延期されることになりました。
「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点 から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度に見直したうえで、口座開設可能期間を５年延長する。」
と金融庁のＨＰでの「税制改正大綱における主要項目」では記載されています。
要するに、制度自体が変更になるということです。
ここからは、この制度自体の変更について説明していきます。
「一般ＮＩＳＡ」から「２階建て新型ＮＩＳＡ」へ！ 変更点詳細！
引用元：金融庁ＨＰ
「新型ＮＩＳＡ」では2階建て構造に変更となります。
期限は今までの「ＮＩＳＡ」と同じで5年。
１階部分は「つみたてＮＩＳＡ」のような積み立て型
1階部分は積み立て投資で、配当や売買益が非課税となる限度額は年間で20万円です。
投資できる対象は現行の「つみたてＮＩＳＡ」のようなリスクの低い株式投資信託に限定されそうです。
債券ファンドなどは対象外となっており、新興国株式に投資する投資信託も含む、主に株式に投資する投資信託への積み立てによる投資が認められるようです。
政府は国民に対し、「長期」「積立」「分散」を投資活動に望んでおり、短期の投機的な投資は望ましく思っていません。
この観点から、今回の１階部分が制度変更として出てきたのではないでしょうか。
要注意の２階部分 人気のレバレッジ型の行方は！？
2階部分は配当や売買益が非課税となる限度枠が年間102万円で、これまでの「ＮＩＳＡ」とあまり違わないように見えます。
ただし！レバレッジを効かせている投資信託や上場株式の内、整理・監理銘柄は除外となるとのことです。
レバレッジ型の投資信託に関しては今後、具体的に商品名までが指定されることになるそうです。
ＮＩＳＡ制度ではもともと長期投資を前提とした設計となっています。
そのため信用取引に代表されるような、レバレッジを効かせた取引は制度の対象外となります。
ですが、ＥＴＦ（上場投資信託）や投資信託を取り入れることにより、ＮＩＳＡ制度でもレバレッジを効かせた活用が可能となっていました。
ここに目をつけた投資家は少なからずいて、人気の銘柄も複数ありました。
どういった商品が除外となって、また除外とならないものは何なのか注目が集まりそうです。
「新型ＮＩＳＡ」その他の変更点
●１階での積み立てが前提
「新型ＮＩＳＡ」の2階部分は、基本的に1階部分で積み立てをしていないと使えないというのが条件となっています。
ですが、1階部分の限度額20万円を全て使い切る必要はありません。
数千円でもいいので積み立てをしておくことで、2階部分を利用することが可能となります。
（積み立てる金額は取り扱い金融機関によって異なります。
●条件次第で使える２階部分
さらにもう既にＮＩＳＡ口座を持っている人や、個別株式への取引経験がある人は、2階部分だけを使って個別株式の取引をすることも可能です。
これには条件があり、それ以外の株式投資信託やＥＴＦ（上場型投資信託）及びＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの取引は1階部分と併用させることが前提となってきます。
●移管に関して
またその他の重要点としては、現行「ＮＩＳＡ」の資産は全額「新型ＮＩＳＡ」へ移行可能となるようです。
また「新型ＮＩＳＡ」の1階部分は5年の期間終了後には、どれだけ値上がりしていても、「つみたてＮＩＳＡ」に資産を移管できるようです。
変更への所感など
もともと複雑なシステムだったＮＩＳＡ制度ですが、なにやらさらに複雑化している気がしなくもありません。
国民に段階通りに投資を行なわせることで、「ＮＩＳＡ」での短期的な投資傾向から長期的な投資傾向に移していこうという、国の考えが見える気がしますね。
「新型ＮＩＳＡ」ではまだまだ確定していないこともたくさんあります。
金融庁のＨＰやニュースなどで新しい情報が出てきたら、その都度ご自身で調べることを強くおすすめします。
また銀行や証券会社の窓口で直接聞きにいったりすることも、良い情報源になることもありますので試してみてはいかがでしょうか。
先ほどのＮＩＳＡ口座が増えていることに関してですが、国民が投資に興味を持ち資産形成をしていくことは、大いに喜ばしい事です。
弊社でも、そういった方々のために役立てる情報を今後ますます広めていくつもりです。
しかし、制度自体の理解が浅かったり、商品知識や投資そのものへの知識が少ないと思わぬ損失や不利益につながることは大いにありえることです。
これからＮＩＳＡを検討している方々は、しっかりと準備と知識をつけ、「新型ＮＩＳＡ」になった時の対応をよく考えておく必要があると思います。
最後に
いかがでしたでしょうか？
生まれ変わるＮＩＳＡ制度ですが、何かとかなり複雑な印象ではないでしょうか？
しかし、このＮＩＳＡ制度のメリットはなんといっても、本来ならば納めなければならない税金が課税されない点です。
通常は個別株式や投資信託などで得られる利益には配当金や分配金、そして売却益などがありますが、そこで得ることができた利益には20.315％の税金（所得税・住民税・復興特別所得税）がかけられます。
制度が変更になるこのＮＩＳＡ制度。
税制的にこれまでに優遇されている部分が劣化してしまい、享受できるメリットが減ったではないか！と、お思いかもしれません。
またそういった意見は、ニュースや他のメディアなんかでも聞こえてきそうです。
でもやはり、非課税の部分はまだまだ健在です。
ＮＩＳＡ制度と上手に付き合い、少しでも資産形成に役立てていきたいですね。
しっかりと知識をつけて豊かな「人生100年時代」を暮らせるようにしていかなければなりません。
このブログではこういった投資に関する知識や社会・金融の制度変更、セミナー情報などを随時アップしていきますので、お楽しみにしておいてください！
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